ニュースで「NHK受信料不払い97万件に」というのがあって、「最大147億円の減収」が見込まれているらしい。

　一方で、「KDDI高橋氏が語ったコンテンツ戦略」という記事を読んでいると、パケット料金の定額制に対応した接続方式を利用する携帯電話ユーザーは毎月「コンテンツプロバイダーに平均して1070円」を支払っているという統計情報が紹介されている。さらに、そのタイプのユーザーが携帯電話会社へ支払う月額料金の平均は「1万160円」だそうだ。

　こういうデータを見ていてふと思ったのは、CDが売れなくなった時、レコード会社の人間は真剣に携帯電話がユーザーを奪ったと考えたものだけど、今やテレビも同じようにユーザーを奪われていると考えた方が良いのじゃないかということ。

　元々、NHK受信料の不払い運動が起きる発端は、NHKの不祥事に対する抗議だったのに、今やそういう政治的・社会的な動機よりも、他に金を使う必要があるからという単純な家計事情が大きく影響しているような気がする。

　小学生〜高校生レベルでの若年層の携帯電話料金は、そのほとんどが親の負担になっていて、しかも高校生ぐらいになると、携帯電話を持つことが半ば社会常識化している現状を考えれば、一般家庭の支出に占める携帯電話料金の比重はかなり大きいはずだ。（余談だけど、アメリカの子供達の間ではiPodを持つことが社会常識化していて、やっぱり親が大変らしい）

　つまり、収入が変わらないのに、必ず支払わなければならない費用が増えれば、当然ながら今まで支払っていた費用から何かを削る必要がある訳で、今ならば不払いしても罪悪感が希薄なNHK受信料に白羽の矢が立てられるのも当然の成り行き（？）だったりしそうということ。

　ともかく興味深いのは、地上波テレビ放送に金を出すのを良しとしない人は多いし、インターネットも有料コンテンツに金を払う人は極端に少ない（エロ系をのぞく）状況の中、携帯電話コンテンツなら金を払う人がたくさんいるという事実。あの携帯電話の小さな液晶画面は、テレビやPCの画面よりも説得力があるということなのか？（笑）

　今後は、携帯電話がさらにインターネット端末的な機能を充実させていった時に、既存のPC向けプロバイダの売上が落ちるのか、さらにはコンシューマ向けPCの売上も落ちるのかどうかが注目点。広告メディアも、テレビからWeb、さらには携帯電話コンテンツへと動いているようだし。