先日、某所で、「私的録音録画補償金制度が実は結構問題になっている」という話を耳にしたのだけど、それを裏付けるように、「日経BP知財Awareness」で非常に興味深いインタビュー記事が掲載されていた：

経済産業省・政策企画官の藤原豊氏に聞く（上）
ほとんどの消費者が知らずに払っている「私的録音録画補償金」

経済産業省・政策企画官の藤原豊氏に聞く（下）
「私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する」

　この2つの記事は、私的録音録画補償金制度に関する状況を図解するなどして、何が問題であり今後どう解決されるべきかの提案を記している。非常に判りやすい。

　読んでいてビックリしたのは、私的録音録画補償金制度について、「ある消費者団体の幹部によれば、10の消費者団体のうち本制度を知っていたのは1団体のみだった」という話。音楽や映画みたいなソフト製品って、消費者団体に参加しているような人達にはあまり縁がないってことなんだろうね。音楽・映画オタクなら、この制度を知らない人は少なくないはずだけど…。

　今後は、私的録音録画補償金制度廃止を目論む経済産業省と、それに反対の文化庁＆関連利権団体（補償金管理団体）が激しい攻防戦を繰り広げるだろうというのが、オレの勝手な予想なんだけど、果たしてどういう決着をつけるのか？ 穿った見方をすれば、文化庁絡みの利権団体側の方が実弾を豊富に持っているだろうから、経産省危うしなのかも（笑）。

　あと大きな問題は、ポスト小泉体制が果たして今の知財政策ポリシーをそのまま引き継ぐのかどうかだったりするのだけどね…。