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April 07, 2005

音楽配信をめぐる冒険…、ってほどのこともないけれど

 家からネットに接続できず、ノホホンと楽しい毎日(笑)を過ごしているうちに、例の公取委による着うた問題は予想通りの展開をしていたみたいだ。例えば、日経新聞には「『着うた』サービス巡る排除勧告、受け入れ拒否4社に」という記事があった。(どうでもいい話の類になるけれど、東芝EMIだけ返事を保留しているのは、もしかして、あの会社にはもうこういう問題を処理できるだけの権限を持つ人がいないので、海外にある親会社の法務部門に問い合わせ中ということなのかな?)

 さて、今回の事件をどう解釈するかについては、ネット上でも色々な意見が見られるけれど、個人的には、「ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA」さんによる3月25日付けのエントリーが、一番的を射た見解のような気がする。なるほど、報道はミスリーディングな記事を発表しており、公取委自身もちょっとピント外れの感がある動きをしてるってことだったんだねぇ。

 で、一番面白かった部分を長いけれど以下に引用:
ここで苦しいのはレーベルモバイルという(共同の)会社が存在しちゃってるということじゃないんだろうか。一体シェアがどれくらいあるのか知らんけど、この会社自体十分マズイような気がする(フツーはあり得んだろう。わかりませんが)。この(共同出資の)会社はそのままにして「共同で決めちゃいかん」というのもなんだかなぁ、、、

これべつに音楽とか許諾権の話じゃなくてもね、例えば米国でGMとフォードとクライスラーが共同で販売会社を作って、そこ以外には売らないってみんなで決めたようなもんじゃないのかしらん。まあ米国だと競合関係の会社の人間が一堂に会してビジネスの会議をもつだけでもお縄になりかねないくらいヤバいから絶対にあり得んだろうけど。
 じゃ、何故、公取委はレコード会社じゃなくて、直接レーベルモバイルそのものを叩かなかったのかという疑問が残るのだけど、そのあたりは「レコードの再販制度廃止」とかを目論んでいる公取委のちょっとした勇み足なんじゃないのかななどと無責任な想像をしてみたりするのも面白い。

 ま、着うたの件だけじゃなくて、日本における音楽配信をめぐる問題は今後も色々と揉めるだけの要素があると思う。例えば、いまだに始まらない日本版iTMSとか。

 そして、個人的に一番気になるのは、音楽配信そのものがユーザーにとっても、提供する側の企業やアーティストにとっても、当初予想されたよりも全然お手軽じゃなかったという事実だろうな。

 つい最近知った面白い話としては、商業的にネット配信しようとして音楽データをサーバにアップロードすれば、たとえ誰も購入することがない楽曲でも、それがJASRAC管理楽曲である限り、1曲あたり5000円の楽曲使用料が最低保証として毎月徴収される仕組みだったりするというのがある。この5000円のミニマムフィーを誰が支払うのかは、そのシステムによってケース・バイ・ケースなのだろうけど、こういう金銭的負担が存在すれば、いつどれだけ売れるか全く判らないようなマイナーな楽曲をポンポンとネット上にアップロードするビジネスが事実上成立しそうにないことぐらいは簡単に推測できる。さらには、ダウンロード購入実績ゼロのいわば幽霊使用料が一体誰にどのように分配されるのかも謎だったりするし…。

 突き詰めて考えていくと、音楽ソフトを買ったり聞いたりするという行為自体は、音楽を楽しむという行為のほんの一部でしかない訳で、本当はもっと「生」の音楽に触れられる機会(誰かのライブ演奏だとか自分で楽器をいじるだとか)がたくさんあれば、それで十分なのかなと思うことが多い今日この頃。実際にはそれが難しいから、その代替として音楽ソフトが存在するという話はさておき(笑)。


 PS. ITmediaが4月12日の記事「『着うたで排除勧告』の裏にあるもの」で、現状を判りやすく考察。商業メディアでここまで突っ込んだ内容は初めてかも。しかし、「PC向けの音楽配信と、着うたは違うものと認識している」という公取委の態度は謎…。



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