日経ビジネス EXPRESSからの記事。見出しだけだと判りにくいけど、かなり考えさせられる話題。要は、貧富の差が激しくなってきたので、企業は金持ち向けと貧乏人向けで全く違う商品展開を始めているということだ。

米大統領選挙は、地域による政党支持の傾向で、分裂する米国の姿が改めて話題になった。米国の分裂は、消費にも及んでいる。米国では今、かつてないほど貧富の差が広がっている。国勢調査によれば、所得層の上位5％と最下層20％の差は19倍にも達した。

　この話を単なる海の向こうの話と思っている人もいるだろうけど、それはかなりおめでたいと言わざるを得ない。すでに日本でもこういう状況がじわじわと始まっている。

　オレは東京近辺だけしか知らないから情報が偏っているけど、ドンキなんかの激安量販店がやたらに増えている一方で、富裕層を主な対象にしたショッピングアーケードの新規展開も目立つ。例えば六本木ヒルズとか（まぁ、あれがリッチかというとちょっと違うような気もするけど…）。つまりは中庸がなくって、どちらかに極端な状況。

　「三位一体改革」なんていう意味不明な言葉で誤魔化しているけれど、日本政府は今後さらにアメリカを見習って、いわゆる弱者救済政策をドンドン打ち切っていく方針だから、当然の結果として貧富の差は激しくなるだろう。ついでに治安もさらに悪くなりそうだ…。ビジネス的には「セコム」的な警備保障を売りにしたサービス産業がますます伸びるはずなので、資金があれば、そっち系の株でも買っておきたいところ（笑）。