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May 18, 2004
[The Trembling of a Leaf]の5月17日のエントリーで、日本弁護士連合会による「知的財産推進計画の見直しに関する意見」が紹介されている。
ここでの引用部分を読む限り、オレみたいな立場の人間から見れば、しごく当たり前のことしか書かれていないように思えるのだけど、こういう意見は政治の世界からすると、法案を誤って理解していると見る向きもあるみたいだ。 例えば、衆議院議員の河野太郎氏(自民党)はこういう見解を示している。妙に丁寧な解説をしているみたいだけど、実は基本的に日本レコード協会などの声明と同じ趣旨内容で、結局は根拠がない「ご心配は要りません」や「ご安心下さい」の繰り返し。しかも、最後の最後に括弧付きで「(あとはビジネス契約の問題です。)」と逃げ道を忘れていないし…。 とりあえず、上記リンク先の内容と重複しますが、以下に日本弁護士連合会の意見書の引用をペーストしておきます: ここ1年の知的財産関連の立法、改革の動きを見る限り、権利者団体の意見を取り入れた、知的財産権の強化が強調されたものとなっており、国内消費者の利益、公正な競争、表現の自由等との公益的側面とのバランスは軽視されていたと言わざるを得ない。この点、特に顕著に表れているのが、日本販売禁止レコードの還流防止措置(著作権法の一部改正)法案の提出経緯である。 |
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