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May 25, 2004

法律に関わる文章表現は改正されるべき

 衆議院議員の奥田建氏と川内博史氏が提出した通称「レコード輸入権」に関する何度目かの質問に対して、政府からの回答があり、いち早く [The Trembling of a Leaf] に掲載された。以下に注目したい:
今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書(159-88号)

質問:今回の著作権法改正は、これにより創設される輸入権の権利者のうちの特定の類型に属する者(この場合、洋楽CDの著作権者等)が権利行使を控えることを前提に、法案が起草されている。このような前例があるのか。

回答:法案第百十三条五項は、お尋ねのように特定の類型に属する者が権利行使を控えることを前提に起草したものではない。

 なんだかよくわからない受け答え(笑)なんだけれど、これは要するに、日本レコード協会あたりの人達が「5大メジャーレーベルは輸入権を行使しないから大丈夫です、ご安心ください」という趣旨の発言をしていたのが、実は何の法的根拠もないものですよという具体的な証拠だと思う。

 ところが、すぐその後で、「依田巽参考人が発言しているとおり、欧米の主要レコード会社五社は、法案第百十三条第五項の規定に基づいて我が国への輸入を差し止める考えがない旨を国内の関連会社を通じて表明している」から気にするなみたいな回答もあったりして、適当すぎだよアンタ達(笑)。

 その他の部分は、はっきり言って文章の言い回しが、もう日本語の域をはるかに逸脱していて、オレみたいな「法律」の常識に疎い人間にはよく判りません。

 オレ個人が今回の一連の流れを観察してきて一番感じたことは、まず法律に関わる文章表現が、現在の義務教育修了程度の学力で問題なく理解できる形式に改められるべきだということ。今の状況は、はっきり言って「バカな国民には判らせたくない」という意図があるとしか考えられないからね。ましてや、一部で問題視さえされている「裁判員制度」の導入が決定したのだから、マジでそのあたりはちゃんと整備してもらいたい。ま、悲観的に考えれば、政治家や官僚達がそんな自分たちの美味しい既得権益を放棄するような愚行は決してしないのだろうけど…。



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